お子さんのいる家庭なら考えておきたい「人生の3大支出」のひとつと言われる子どもの教育費。
一体どれくらい必要になるのでしょうか？
子ども1人につき1000万！？
教育費とは、子どもの学費や習い事・塾の月謝、学校教材費などにかかるお金です。
学費は子どもの進路によってかかる費用も違ってきますが、幼稚園から大学まで全て国公立の場合は約760万円、全て私立の場合は2300万円超の金額が必要になります。
ここに塾や習い事の費用がプラスされると１人あたり1000万円以上はかかると言えるでしょう。
大学費用が教育費の大きな割合を占めている
1000万円と聞くとあまりに大きな金額で呆然としてしまいますが、教育費のピークは子どもが大学生の頃です。
株式会社日本政策金融公庫「教育費負担の実態調査結果(平成26年度)」によると、大学生の4年間の教育費用総額(入学費用・授業料・通学費・教科書代などを含む)は国立で約511万円、私立文系で692万円、私立理系で787万円となっています。
つまり、教育費の半分以上は子どもが大学を受験する頃に用意しておきたいお金なのです。
教育費の貯め方
教育費は子どもが生まれた時からいずれ必要になることがわかっているお金です。
一般的な家庭では1000万円は簡単に用意できる額ではありませんので、早めに貯め始めることが重要です。時間を味方につけて少額でもコツコツ貯めるほど家計の負担も軽くなります。
教育費を貯めるのに保険や貯蓄を利用するのもひとつの方法です。給料から引落される形にしておけば考えなくても自動的に貯金できるので良いですね。しかし元本割れや、すぐに解約できないなどのデメリットもあるため、自分に合った商品をよく検討しましょう。
児童手当を教育費にあてる
お子さんがいる家庭ならすぐに始められる貯金が児童手当貯金です。
0歳から3歳未満の子どもには月額15,000円、3歳から小学校修了前までは月額10,000円、(第三子以降15,000円)、中学生は月額10,000円が国から児童手当として支給されます。
これを全て貯金したとすると、中学校卒業までに第一子・第二子は198万円、第三子以降は252万円にもなります。大学の入学費用と初年度の授業料くらいはカバーできるのではないでしょうか。この貯金があればとても助かりますね。
最後に
一般的に小学生までがお金の貯め時と言われています。子どもが小さいうちは学費や食費が少なくて済むからです。小学校卒業までにどれくらい貯められるかで、教育費のピーク時の家計の負担が違ってきます。
子どもが希望する進路に進めるように、早いうちから計画的に教育費を貯めてあげたいですね。
